相続の準備　3 / 5

相続放棄・限定承認が必要か確認する

最終制度確認：

まず確認

相続財産と借金を確認し、相続を受け入れるか、相続放棄・限定承認を検討します。放棄や限定承認を選ぶ場合は、家庭裁判所への申述（正式な申出）が必要です。

  • 相続放棄：相続を受け取らない選択
  • 限定承認：相続を受ける一方、故人の借金などへの対応を相続した財産の範囲に限る選択。共同相続人全員で申述します
単純承認、相続放棄、限定承認について、財産と借金の扱い、家庭裁判所への申述、申述する人、原則3か月の期限を比較した図
財産や借金を処分する前に、選択肢と期限を確認してください。

3か月以内に判断できないとき

相続放棄・限定承認の原則的な期間は、自己のために相続が始まったことを知った時から3か月です。死亡日から一律に数える説明は避け、自分が相続人になったことを知った時を確認します。財産調査を続けるだけでは期間は自動延長されません。判断材料がそろわない場合は、期間内に家庭裁判所へ期間伸長を申し立てる方法があります。

相続放棄は各相続人が申述します。限定承認は共同相続人全員での申述が必要です。必要書類は続柄等で異なります。自分で申述する場合も、管轄家庭裁判所、申述書、戸籍の範囲、郵便料を先に確認してください。期限超過、財産処分、相続人間の対立、事業や保証債務がある場合は、早めに弁護士等へ相談を検討します。

3か月を過ぎたら必ず放棄できませんか？

個別事情で判断されます。期限を過ぎた理由と知った時期を示す資料を整理し、家庭裁判所または専門家へ早めに確認してください。

放棄すると次順位の親族へ影響しますか？

先順位者の放棄により次順位者が相続人になることがあります。家族関係を確認し、必要に応じて連絡します。

期限と確認の目安

  • 自分のために相続が始まったことを知った時から、 原則3か月以内に判断し、必要な申述を行います。
  • 判断が難しい場合は、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長（期間を延ばすための申立て）を相談してください。

何をする？

  1. 相続人の範囲（自己の関係）を確認する。
  2. 相続を受けるべきか、限定承認を選ぶか、または放棄するかを事案の事実で比較する。
  3. 申述用書類の提出先・必要事項を管轄裁判所で確認。
  4. 審査の流れに沿って、受理後の必要手続（例：清算関連）も把握。

共通して確認すること

  • 相続放棄・限定承認の申述は家庭裁判所が窓口です。限定承認は共同相続人全員で行います。
  • 申述の期間は、自分のために相続が始まったことを知った時から数えます。

場合によって変わること

  • 相続人の属性、未成年者の関係、先順位相続人の有無、限定承認の協議状況で書類・手続が分岐。
  • 限定承認では、家庭裁判所で受理された後に、債権者などへ知らせる公告や清算の手続きが生じます。

確認先

  • 被相続人の最後の住所地を基準にする家庭裁判所
  • 申立ての取扱い窓口（各家庭裁判所）

確認すること

  • 「申述人として自分が準備すべき資料は何か」
  • 「放棄と限定承認で、必要な書類や手続きはどう違うか」
  • 「期限までに難しくなったとき、伸長申立てはできるか」

対象になる人

  • 遺産分割や借金の有無で、相続判断に迷う相続人。
  • 限定承認・放棄を検討する必要がある、または相続放棄の申述期間が気になる人。

手順

  • 申述の前に、相続人を示す資料と、期間をいつから数えるかを確認します。
  • 追加資料を求められた場合の提出先と期限を、家庭裁判所に確認します。

必要なもの

  • 戸籍を含む相続人関係の資料
  • 申述人の情報（本人確認）
  • 被相続人の住所・死亡情報
  • 必要に応じた相続財産目録（限定承認の場合）

費用

  • 相続放棄・限定承認の申述には収入印紙と郵便料が必要です。金額は申述先の家庭裁判所に確認してください。

注意したいこと

  • 家族内で相続放棄すると話しただけでは、家庭裁判所への申述をしたことにはなりません。
  • 限定承認の受理後に追加で必要な公告や管理手続があるため、想定漏れに注意。
  • 期限を超えると選択肢が狭まるため、判断保留は時間リスク。

分からない場合

  • 3か月以内に判断が難しいときは、延長申立て等を視野に入れて、事実整理後に家庭裁判所へ相談。
  • 未成年者や代襲等が絡むなら、代理人の有無まで含めて確認。

ちょっと聞きたい

借金があるかどうか不安だけど、まず決めなくていい？

相続財産と負債の状況は期限内に見通しが必要です。3か月の枠があるため、早めに家庭裁判所の申述要件を確認しながら進めるのが安全です。

放棄だけが答え？

家族の実体により選択は異なります。放棄・限定承認とも、制度上の手続きは異なるので、まず要件を確認します。

よくある質問

3か月以内に決められそうにないときは？

期間内に判断が難しい場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。間に合うか確認してください。

限定承認はどう違う？

相続した財産の範囲で故人の借金などに対応する選択です。共同相続人全員で申述し、受理後には清算の手続きがあります。

どの家庭裁判所に出せばいい？

亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申述の方法や必要書類は、その家庭裁判所に確認してください。

主な公式・確認先

次に確認すること

  • 相続放棄か限定承認かの選択根拠を、家族と共有資料として先に1枚化し、申述の提出日程を決める。