相続の準備　3 / 5

遺産分割について確認する

最終制度確認：

対象になる人

  • 相続財産の配分を相続人間で決める必要がある人。
  • 話し合いで合意できない、または代わりに第三者の手続きが必要になりそうな人。

期限と確認の目安

協議自体の一律期限はありません。

  • 調停を検討するときは、申立ての時期を家庭裁判所に確認してください。

  • ただし、遺産分割を長引かせると相続登記・税申告の準備に影響が出るため、 話し合い中でも関係者・資料を先に整理する。

  • 税の申告や相続登記の期限も確認し、話し合いと並行して必要な資料を整理します。

何をする？

  1. 遺言の有無を確認します。
  2. 遺産目録に含める財産と債務の範囲を確認し、不動産・現金・有価証券などと負債を分けて一覧にします。
  3. 相続人の範囲を確認します。未成年者、行方不明者、判断能力に不安がある相続人がいる場合は、必要な手続きを家庭裁判所に確認します。
  4. 誰が何を取得するかを合意して協議書に記載します。不動産、預貯金、株式などは手続先が特定できる表記にします。
  5. 合意できない場合は家庭裁判所の調停制度を検討。
遺産分割協議書で確認する相続人全員、対象財産、取得する人、署名・押印の4点
相続人全員、対象財産、取得する人、署名・押印の対応を確認します。

場合によって変わること

  • 全相続人参加の可否、未成年・不在者の有無、遺産の種類で必要資料は変わる。
  • 証拠資料の要件、登記・税務への連携は、裁判所や物件/相続構成で分岐。

確認先

  • 相手方の住所地の家庭裁判所
  • 調停の申立てを受け付ける家庭裁判所の案内

確認すること

  • 「誰が申立人として先に動けばよいか」
  • 「申立てに最低限必要な書類は何か」
  • 「申立てに必要な収入印紙と郵便料はいくらか」

必要なもの

  • 本人確認書類
  • 戸籍・住民票の資料（相続人を示す書類）
  • 財産一覧表、負債情報
  • 財産の権利証明に使う資料（該当資産ごと）
  • 同意取得や代理に関する委任関係の確認資料

費用

  • 調停の申立てには収入印紙と郵便料が必要です。金額は申立て先の家庭裁判所に確認してください。

注意したいこと

  • 収集済み資料の内容が不足していると、話し合いも調停も長引きます。
  • 相続分配に未成年者や所在不明者がいる場合は、手続き分岐が増えます。
  • 調停不成立時は審判へ移行することがあるため、方針を早めに共有する。

分からない場合

  • 当事者の人数や住所が分からない場合は、申立てを受け付ける家庭裁判所に、何を調べ、どの資料をそろえるか確認します。
  • 財産範囲が広い場合は、専門家支援と併用して進行する。

ちょっと聞きたい

相手方と話しても決まらなくて、調停みたいな道に進める？

はい、調停はそのための選択肢です。先に相続人と資産の整理があると、次の手続きが速くなります。

書類を全部集められないんだけど。

全部を一度に集めるより、当事者・財産・未成年者の有無を先に整理し、追加で求める順にすると進めやすいです。

よくある質問

全員が同じ場所で署名する必要がありますか？

方式を一律に決めず、提出先が求める署名押印・証明書を確認します。

話し合いで解決できるかを判断するポイントは？

相続人と対象財産を整理し、分け方について合意できるかを確認します。まとまらない場合は家庭裁判所の調停を検討できます。

未成年がいる場合は難しくなる？

未成年者が相続人にいる場合は、話し合いに参加する方法や必要な手続きを家庭裁判所に確認してください。

話し合いの前に何をそろえればいい？

相続人の確定と遺産の基本目録です。

主な公式・確認先

次に確認すること

  • 調停前後で必要な資料を一覧にまとめ、税や登記の要件と矛盾が出ないように整える。