税金・名義変更 4 / 5

NISA口座の相続時の取扱いを確認する

最終制度確認:

まず確認

故人がNISA口座で株式や投資信託を保有していた場合は、故人のNISA口座を管理する金融機関へ死亡時の手続きを確認します。故人のNISA商品を相続人のNISA口座へそのまま受け入れることはできません。通常の証券相続と、NISAの非課税制度の扱いを分けて整理します。

NISA口座は課税口座への移管を確認する

何をする

故人のNISA口座を管理する金融機関へ死亡を連絡し、保有商品、死亡日、相続人、移管先口座、必要書類を確認します。故人のNISA商品を相続人のNISA口座へそのまま受け入れることはできません。相続人の特定口座・一般口座等への移管と、その後の取得価額・課税関係を確認します。

いつまで・どこへ

書類・評価日・移管時期は金融機関と死亡日等で異なります。

自分に関係する?

取引報告書、金融機関からの郵便物、アプリなどにNISAの記載がある場合に確認します。NISA利用の有無や取扱先が分からなければ、手元の取引資料を探し、分かった金融機関に保有状況を尋ねてください。

期限と確認の目安

故人の口座を管理する金融機関に、届出の期限、いつから数えるか、保有商品の評価日や移管時期を確認してください。相続財産を確認する段階で連絡するのが実務上の目安です。

進め方

  1. 故人のNISA口座を扱っていた証券会社・金融機関を特定します。
  2. 取扱先に死亡を伝え、NISA内の保有商品と、死亡時に必要な届出を確認します。
  3. 相続人が受け入れる口座の区分、移管の方法、必要書類、手数料を確認します。相続人のNISA口座へ直接受け入れる前提で進めないでください。
  4. 死亡日を踏まえた評価や税務上の扱いを取扱先に確認し、税の判断が必要なら税務署等へ相談します。
  5. 届出・移管の控え、取得に関する取引資料を保管します。

連絡前に用意するもの

連絡前に、故人の氏名、口座番号が分かる通知、保有商品、死亡日、相続人側の受入先候補を整理します。提出する死亡関係資料や相続関係資料、郵送・オンラインの可否、移管手数料は金融機関と商品によって異なるため、取扱先へ具体的に尋ねます。全国一律の金額や書類は示せません。

注意したいこと

「NISAで買った商品だから相続人も非課税のまま」と考えないようにします。移管先の口座区分、死亡日前後の課税の扱い、後で売却するときに必要な記録は、それぞれ確認する論点です。故人のNISA口座の手続きと、ほかの証券口座の相続も分けて進めます。

ちょっと聞きたい

「母のNISAの投資信託を、私のNISAに移せる?」

「そのままNISA口座へ入れることはできないよ。母の取扱先に、受け入れる口座と必要な手続きを聞こう。」

よくある質問

NISAの取扱先はどう探しますか?

取引報告書、郵便物、アプリなどで金融機関名を確認します。口座が分かれば、その相続窓口に保有状況を尋ねます。

特定口座と一般口座のどちらへ移りますか?

受入先の口座区分は取扱先と相続人側の状況で確認します。相続人のNISA口座へ直接入るものとして手続きを始めないでください。

税金は死亡日に決まりますか?

税務上の扱いには死亡日や商品などが関係します。取扱先に評価日と記録の扱いを確認し、税額の判断は税務署等に相談してください。

主な公式・確認先

次に確認すること

故人のNISA取扱先を特定し、死亡時届出、保有商品、受入先口座、必要資料を一度に確認してください。