税金・名義変更　4 / 5

準確定申告が必要か確認する

最終制度確認：

準確定申告の進め方

故人の1月1日から死亡日までの所得を確認し、申告義務がある場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告・納税します。申告先は故人の死亡時の納税地を所轄する税務署です。申告書と付表を作成し、所得・控除に応じた資料をそろえます。

準確定申告はe-Taxソフト等で提出できますが、確定申告書等作成コーナーでは作成できません。郵送では郵便・信書便を使い、提出日の取扱いを確認します。故人の死亡後に相続人が支払った医療費は、故人の準確定申告の医療費控除には含めません。

住民税は前年所得に基づいて自治体が課税します。納付書や代表相続人の届出などは自治体により案内が異なるため、故人の住所地へ確認してください。

亡くなった人は全員、準確定申告が必要ですか？

いいえ。故人の所得と申告義務を確認します。還付のみの場合も申告納税の場合と同じ扱いとは限りません。

期限と確認の目安

  • 準確定申告（申告納税を伴う場合）は、相続開始を知った日の翌日から原則4か月。
  • ただし、還付申告の扱いは年分の違いがあり、死亡者の年分ごとに個別判定が必要。

何をする？

  1. 故人の死亡前の所得（給与・事業・不動産等）を確認する。
  2. 死亡前の領収書・支払情報と死亡後の支払情報を分離する。
  3. 準確定申告が必要かを税務署案内で要否判断し、必要なら期限内で申告資料を整える。
  4. 申告義務がない場合でも、還付の対象検討がある年分は別途確認。

共通して確認すること

  • 申告・納税が必要な場合は、相続開始を知った日の翌日から原則4か月という期限を確認します。
  • 亡くなった人の生前の所得を整理し、e-Taxで提出できるか確認します。

場合によって変わること

  • 死亡後に相続人が支払う医療費は、同一扱いにならない場合がある。
  • 還付目的か申告納税目的か、年分ごとの扱いが変わる。
  • 生計を一にしていた相続人向けの控除取り扱いは条件分岐があり、個別確認。

確認先

  • 死亡した人の納税地の税務署
  • 国税庁の準確定申告案内

確認すること

  • 「この年分は申告が必要か、還付申告の対象になるか」
  • 「死亡前に支払った医療費の区分をどう整理すべきか」
  • 「提出はe-Taxか郵送か、付表の提出要件は何か」

対象になる人

  • 相続で故人の未完了税務が残る可能性がある遺族。
  • 死亡年の所得があり、年末調整や確定申告の継続が必要か不安な人。

手順

  • 故人の所得記録を時系列で分け、死亡時点以前と以後を明確化。
  • 申告義務の有無を判定し、必要なら必要書類を先に揃える。

必要なもの

  • 領収書・明細（故人が支払った分）
  • 準確定申告書と付表（相続人に関する情報を記載する書類）
  • 相続人に関する情報（個別に必要な内容は税務署に確認）

費用

  • 申告にかかる費用や納税額は、申告方法と内容に応じて確認します。
  • 還付・税負担の有無は年分と計算結果により変動。

注意したいこと

  • 死亡後の支払分と故人の支払い分を混同しない。
  • 申告と還付の期限を同一に扱うと判断を誤るため、年分ごとに分ける。
  • 申告書作成方法が申告種類で変わる場合があるため、提出方式を確認。

分からない場合

  • 要否が不明なら、まず「必要な情報の不足箇所」を一覧化して税務署で確認する。
  • 申告書を出す前に、所得区分・年分・支払者情報の確認順を明確化。

ちょっと聞きたい

父は年金だけで、準確定申告は必要？

年金の額やほかの所得、控除などを整理し、申告が必要か税務署に確認しましょう。

死亡後に医療費を支払いました。これで控除になる？

死亡後に相続人が支払った医療費は、故人の準確定申告の医療費控除には含められません。相続人自身の控除の対象になるかは、条件を税務署に確認してください。

よくある質問

必要性はどう見極める？

死亡前の所得と申告義務の有無、また死亡後の取扱いの違いを切り分けて判断します。

e-Taxは使える？

e-Taxソフトなどで提出できます。ただし、確定申告書等作成コーナーでは準確定申告書を作成できません。

還付だけで良い年分はある？

あります。年分ごとの権利・期限は個別条件で変わります。

主な公式・確認先

次に確認すること

  • 申告する年ごとに準確定申告の要否を確認し、必要なら期限内の申告に向けて準備します。