バイク所有者が死亡したときの名義変更・廃車手続き
最終制度確認：
確認する時期・分野：落ち着いてから・車／移動
まず確認
故人がバイクを所有していたら、最初に排気量と書類上の所有者を確認します。125cc以下、125cc超～250cc以下、250cc超では、手続き先と使う書類が異なります。
- ナンバープレート、標識交付証明書、軽自動車届出済証、自動車検査証（車検証）を探します。
- 書類の「所有者」と「使用者」を確認します。販売店・ローン会社等が所有者なら、先にその所有者へ連絡します。
- 引き継ぐ、売却・譲渡する、使用をやめる、のどれにするかを相続人間で確認します。
- 自賠責保険と任意保険の有効期間・契約者・補償対象を確認できるまで、安易に運転しません。
排気量で窓口と書類が変わる
| 区分 | 主な窓口 | まず探す書類 |
|---|---|---|
| 125cc以下 | 標識を交付した市区町村の軽自動車税担当 | 標識交付証明書、ナンバープレート |
| 125cc超～250cc以下 | 使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所 | 軽自動車届出済証、ナンバープレート |
| 250cc超 | 使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所 | 自動車検査証（車検証）、ナンバープレート |
同じ排気量でも、管轄変更、ナンバー変更、書類の紛失、所有者と使用者が異なる場合などで必要書類が変わります。窓口へ連絡するときは、排気量、ナンバー、車台番号、書類上の所有者・使用者、希望する手続きを伝えると確認しやすくなります。
125cc以下の原付
原動機付自転車の登録、名義変更、廃車は市区町村が扱います。一般には、標識交付証明書、ナンバープレート、窓口へ行く人の本人確認書類などを確認します。所有者が亡くなった場合、死亡の事実や手続きする人との関係を確認する書類を求める自治体があります。
ただし、死亡・相続関係書類の種類、同一世帯の場合の扱い、郵送可否、譲渡先が別の自治体である場合の順序は自治体によって異なります。標識を交付した市区町村と、譲渡先の市区町村の両方へ事前に確認してください。
125cc超～250cc以下の軽二輪
軽二輪は運輸支局等で、軽自動車届出済証の記載変更や返納を行います。通常の売買等による名義変更では、譲渡証明書、新しい使用者の住所を証する書面、軽自動車届出済証、申請書などが案内されています。管轄が変わる場合は、ナンバープレートの返納・交付も確認します。
所有者死亡による手続きは、通常の売買だけを前提とした案内では足りない場合があります。死亡の事実、相続人であること、誰が車両を取得するかを確認する書類の要否を、届出済証の記載内容を伝えて管轄窓口へ確認してください。相続による手続きは、オンライン申請の対象外となる場合があります。
250cc超の小型二輪
250cc超のバイクは車検の対象で、運輸支局等に自動車検査証を提出して記録変更や返納を行います。通常の名義変更では、譲渡証明書、新しい使用者の住所を証する書面、自動車検査証、申請書などが案内されています。管轄変更等で番号が変わるときは、ナンバープレートも必要です。
車検証上の所有者が死亡している場合は、相続状況により必要書類が異なります。戸籍関係書類、法定相続情報一覧図、遺産分割に関する書類等のどれが必要かを一律に決めず、車検証の所有者・使用者欄を確認して管轄運輸支局へ相談します。
名義を引き継ぐ場合
- 排気量と現在の所有者・使用者を確認する
- 相続人間で、誰が車両を取得し使用するかを確認する
- 管轄窓口に、死亡による名義変更であることを伝えて必要書類を確認する
- ナンバーの管轄変更、自賠責保険・任意保険、軽自動車税の手続きも分けて確認する
所有者と使用者が異なる場合は、両者に関する書類や記名・委任状が必要になることがあります。書類上の所有者が販売店、信販会社、ローン会社等なら、故人名義の車両と同じ相続手続きとは限りません。残債や所有権解除の条件を所有者へ確認します。
売却・譲渡する場合
売却先が決まっていても、故人名義のまま相続関係を確認せずに譲渡書類を作ることは避けます。誰が処分権限を持つかを整理し、買取事業者や譲受人と、名義変更を誰が行うか、完了をどの書類で確認するかを決めます。
125cc以下では相続人が作成する譲渡証明書等を案内する自治体があります。125cc超では運輸支局等の案内に従います。管轄変更を伴うときはナンバープレートが変わる場合があります。
廃車・返納する場合
「廃車」は、車両を処分することと登録上の使用を止める手続きを分けて考えます。125cc以下は市区町村へ標識を返納し、125cc超～250cc以下は軽自動車届出済証返納、250cc超は自動車検査証返納の手続きを確認します。
ナンバープレートや届出済証・車検証を紛失している場合は、理由書、再交付、警察への届出などが必要になることがあります。見つからないまま自己判断で進めず、管轄窓口へ状況を伝えてください。
自賠責保険・任意保険・軽自動車税
- 自賠責保険：バイクを譲渡するときは、契約している損害保険会社・共済組合で契約者変更（権利譲渡）を確認します。廃車手続きだけでは自動的に解約されません。解約は保険会社・共済組合で別に行います。
- 任意保険：契約者、記名被保険者、運転者条件、車両の変更を保険会社へ確認します。引き継ぐ人が運転する前に、補償される状態かを確認してください。
- 軽自動車税（種別割）：原付、軽二輪、小型二輪は、原則として毎年4月1日時点の所有者に市区町村から課税されます。年の途中で廃車・譲渡しても月割還付がない案内が一般的です。県外等で125cc超の手続きをした場合、旧市区町村への「税止め」が別途必要になることがあるため確認します。
保険・税・駐車場等の周辺契約は、自動車保険・税・駐車場などを確認するも参照してください。普通自動車と軽自動車は手続き先が異なるため、普通自動車の相続・名義手続きを確認する、軽自動車の相続・名義手続きを確認するで分けて確認します。
書類が見つからない場合
まずナンバープレート、車台番号、購入店・販売店、保険証券、納税通知書を確認します。標識交付証明書、軽自動車届出済証、自動車検査証は、区分ごとに再交付・証明の方法が異なります。紛失した書類を作り直してから名義変更等を行うのか、同時に手続きできるのかを管轄窓口へ確認してください。
よくある質問
Q. 排気量が分かりません。
A. 標識交付証明書、軽自動車届出済証、自動車検査証、車体の表示、保険証券などを確認します。書類がない場合は、ナンバーと車台番号を控え、購入店や管轄窓口へ相談します。
Q. すぐに売却したい場合も、相続人への名義変更が必要ですか？
A. 排気量、登録名義、売却方法、相続状況により手続きの組み方が異なります。相続による名義変更を経るか、相続関係書類を添えて譲渡手続きを行うかを、管轄窓口と買取事業者へ事前に確認してください。
Q. ナンバーを返せば税金や保険も自動で止まりますか？
A. 登録、軽自動車税、自賠責保険、任意保険は連動しない手続きがあります。廃車・返納の完了書類を保管し、市区町村と各保険会社へ別に確認します。