会社・事業について追加で確認する

故人が法人経営者・個人事業主だった場合、通常の相続に加えて事業の継続、従業員、取引先、税務、許認可、株式・事業用資産等を早めに確認します。事業停止が影響する相手が多いため、初動の優先度を上げます。

会社・個人事業を分けて初動を整理する

何をする

故人が法人の役員・代表者だったのか、個人事業主だったのかを最初に分けます。法人は会社の機関決定、役員変更登記、銀行・許認可・契約・社会保険・従業員対応を会社側で確認します。

個人事業は事業を承継するか廃業するかを決め、税務署への届出、準確定申告、青色申告、消費税、給与・源泉、許認可、取引先契約を手続ごとに確認します。会社株式、会社への貸付金、事業用資産は相続財産として別に一覧化します。

いつまで・どこへ

準確定申告は必要な場合4か月。法人登記・許認可・社会保険には別の期限があるため、税務だけで完了としません。

よくある質問

Q. 最初に誰へ連絡しますか？

A. 共同経営者・会社顧問・経理担当に連絡し、法人と個人の資料を分けて保全します。