不動産の特殊な状態について確認する

最終制度確認：2026年9月

期限と確認の目安

抵当権の登記を抹消する場合、法務局は金融機関等から必要書類を受け取ったらできるだけ速やかな申請を勧めています。これは法務局の案内であり、相続登記の申請義務の期限とは別に扱います。登記と現況の違いに気づいたら、不動産所在地を管轄する法務局に、必要な登記とそれぞれの期限を確認してください。

相談には、手元にある登記事項、固定資産関係の資料、金融機関から届いた書類、現況のメモを持参・提示できるようにします。実際の申請書類、申請方法、登録免許税や専門家費用は、どの状態をどう直すかで異なります。法務局や依頼先に、必要書類、申請手段、費用の内訳を確認してください。

持ち家があるというだけで追加の手続きが必要と決まるわけではありません。登記と現況を照らし、問題がある場合に必要な手続きを確認します。

相続登記と抵当権の登記の抹消は別の手続きです。住宅ローンを完済していても、登記上の抵当権の記載と金融機関等からの書類を確認してください。

登記上の所有者が故人のままなら、抹消の前に必要な登記について法務局に確認します。必要書類や費用は事案によって異なるため、申請先に確認してください。

「登記に昔の抵当権が残っている。相続登記をすれば消えるの？」

「別の確認として扱おう。まず登記事項と金融機関の書類を見て、法務局に必要な手続きを聞いてみよう。」

建物が登記されていないようです。何から確認しますか？

現地の建物と登記事項、固定資産関係の資料を照らし、違いをメモします。その内容を不動産所在地の法務局に伝え、必要な手続きと期限を確認してください。

登記には建物があるのに、現地にない場合は？

登記と現況の違い、取り壊した時期が分かる資料の有無を整理し、法務局に必要な登記、期限、資料と費用を確認してください。

境界がはっきりしない場合は？

手元の図面や現地の状況を整理し、法務局や土地家屋調査士への相談で、何を確かめる必要があるかを確認してください。

相続登記の準備を進めながら、見つかった特殊な状態ごとに確認先と必要資料を決めてください。