FX・暗号資産が見つかったときの相続手続き
最終制度確認：
故人のスマートフォンやメールにFX・暗号資産の記録が見つかったら、ログインして取引する前に、サービス名、口座番号、残高の手掛かりを保存します。FXと暗号資産は、同じ「ネット上の資産」に見えても、契約・価格変動・税務の扱いが異なります。
最初にすること
- 取引会社・暗号資産交換業者・ウォレット名を特定する
- 画面、メール、入出金口座、確定申告書、年間取引報告書を保存する
- 各社の相続窓口へ死亡を連絡し、取引停止・残高証明・相続手続きを確認する
- 未決済建玉、レバレッジ、追証、借入れの有無を確認する
- 死亡日時点の数量・価格資料と取得価額資料を税務確認のため保管する
FX口座が見つかったとき
未決済建玉があると、相場変動で損益や必要証拠金が変わります。相続人が自己判断で取引を継続せず、FX会社へ死亡時の取扱い、決済、証拠金・残高の返還、必要書類を確認してください。
未決済建玉の決済損益や死亡前の確定損益が準確定申告に関係する場合があります。取引報告書と決済日を保存し、所得税の扱いを税務署・税理士へ確認します。
暗号資産の相続税評価とは分けて確認してください。
暗号資産が見つかったとき
国内交換業者の口座なら、各社の相続窓口へ連絡します。自己管理ウォレットでは、端末、ウォレット名、公開アドレス、秘密鍵・復元フレーズの保管状況を確認します。秘密鍵等を第三者へメールやフォームで送らず、端末を初期化しないでください。
国税庁は、暗号資産を相続で取得した場合は相続税の課税対象となり得ると案内しています。活発な市場がある暗号資産は、原則として暗号資産交換業者が公表する課税時期の取引価格等を使って評価します。市場がないものは個別評価です。
必要書類と確認先
死亡・相続関係を示す戸籍等、本人確認、遺言・遺産分割資料、口座・ウォレット情報、残高証明などが候補です。実際の書類、期限、手数料、送付方法は事業者ごとに異なります。
よくある質問
パスワードが分かれば相続人が売却してよいですか？
本人としての操作や無断取引は避け、まず事業者の相続窓口へ連絡してください。
海外業者や自己管理ウォレットはどうしますか？
利用規約、準拠法、アクセス手段、税務が複雑です。資産を動かす前に記録を保全し、必要に応じて弁護士・税理士へ相談します。